相続によって不動産を得た場合等、田舎にある家を売るケースは多いです。しかし、田舎の家の売却はなかなか上手くいかないことも多いのが現状です。今回は、そんな田舎の家を売却する3つのポイントを解説します。
1.査定方法を工夫する
1つ目のポイントは、査定方法を一括査定サイトと、直接訪問の2パターンにすることです。というのも、田舎の家の場合には、売却を担当する不動産会社が少なく、一括査定サイトでは不動産会社が見つからない可能性があるからです。
一括査定サイトを利用して依頼すると、エリア的に依頼できる不動産会社がピックアップされます。その数が少なければ、地元にある不動産会社を中心に直接訪問して査定依頼をしましょう。田舎の不動産会社であれば、一括査定サイトに参画していない会社も多いです。
2.解体するかどうかを判断する
土地だけでなく一戸建てがある場合の話ですが、その一戸建てを解体するかどうかを判断しましょう。そもそも、一戸建ては築20年～25年で資産価値がゼロになります。そのため、築20年を超えると、「解体前提で購入する」人も多く、その場合は解体費用分だけ値引き交渉されます。
このようなケースは、解体してから売却した方が良いです。なぜなら、古い建物がある状態よりも更地で売却した方が印象は良くなるからです。
しかし、築20年を超えても外観や内観がきれいであれば値段がつくこともあるのです。その際は解体の見積もりだけ取っておくと良いでしょう。そうすれば、値引き交渉にも対応できますし、そのまま売却することもできます。
3.不動産会社の選定
最後のポイントは、不動産会社を選定するとき、以下の点に気を付けることです。
・セキュリティ面を確認
・地元に強い会社
田舎の家を売る場合、その家が相続した物件であれば、今住んでいる家から遠い場合もあるということです。その場合は不動産会社に鍵を預けることになるので、セキュリティ面がしっかりしている会社を選びましょう。
また、田舎の家を購入する人は、その近辺に住んでいる人が多いです。そのため、地元のネットワークが強い会社を選びましょう。できれば、何十年も地元に根付いているような不動産会社が望ましいです。
このように、田舎の家の売却は通常の売却と少々異なります。上述した3つのポイントを抑え、スムーズに売却できるようにしましょう。
「夢のマイホーム」という言葉は薄れて「不動産購入はコスパが悪い」と考えている人が増えている昨今。
今回の調査では、現在の居住形態にかかわらず、持家購入派、賃貸派のどちらがいいかを調査しました。
すると、持家購入派が80.5％と全体の約8割を占めました。
その理由としては、「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が52.9％と最も多く挙げられました。
「持ち家を資産と考えているから」という回答も30.9％得られ、相変わらず家を持つことによる経済的メリットを考える人は多いと言えます。
面白いのは「マイホームをもつことが夢だから」は13.2％と低い数値ながら、20～30代の若い年代ほど強い傾向が見られたこと。
人生100年時代といわれる今、今後数十年という長い将来を見据えて、持家を希望している若年層は今後も増えるかもしれません。
一方、19.5％だった賃貸派は19.5％と2割に満たなかったものの、これは2013年の調査開始以降最も高い結果に。
今年の理由としては、「住宅ローンに縛られたくないから」が41.8％と最も高く、次いで「天災時に家を所有していることがリスクになると思うから」（35.8％）、「税金が大変だから」（26.1％）が続きました。
「住宅ローンに縛られたくない」傾向は若い年代ほど強かった結果でした。
住環境の意識についても、「好きなときに転居しやすい住環境が良い」「家族向けシェアハウスなど新たな住環境が良い」と回答したのは、若い年代ほど高い傾向に。
これらから、若い年代は仕事やライフスタイルの変化による引越しの可能性、多様化する家族の在り方などが住環境への意識に影響を与えていることがわかります。
それでは、住宅購入や賃貸において、どのような点を重視しているのでしょうか。
住宅購入時に重視する点については、「購入金額」が60.0%、「周辺・生活環境がよい」が48.1％、「交通の利便性がよい」が38.8%でした。
一方、賃貸時に重視する点については、「家賃」が71.8％と最も多く挙げられ、「交通の利便性がよい」（49.5％）、「周辺・生活環境がよい」（41.6％）が続きます。
「購入」「賃貸」ともに、経済面を最も重視するという結果に。
どちらにおいても、若い年代ほど購入金額や家賃を気にし、年代が高くなるにつれて気にしない傾向にありました。
一方で、「賃貸」の方が交通の利便性をより重視していることがわかります。
既存住宅（中古住宅）への抵抗感については、「まったく抵抗がない」と答えたのは13.5％で、「キレイであれば抵抗はない」が39.8％と、合わせると約半数は抵抗感が薄いようです。
「売買金額と状態のバランスを見て判断する」は33.2％で、約3人に1人という結果になりました。
一方で、「どんな状態であろうと抵抗がある」は13.5％と、「まったく抵抗がない」と同率という面白い結果に。
また、「きれいであれば抵抗はない」「売買金額と状態のバランスを見て判断する」は、20代と30代で高い割合となりました。
経済状況がまだ安定していない若い年代ほど、中古住宅購入を前向きに捉えているのかもしれません。
土地活用の一種に「駐車場経営」があります。
駐車場経営は、ほかの土地活用と比較してメリット・デメリットがあるので、その点を理解した上で選択しなければいけません。今回は、そんな駐車場経営のメリット・」デメリットをまとめました。
■駐車場経営のメリット
駐車場経営のメリットは以下の点です。
・初期費用が少ない
・駅から遠くてもニーズがある
・土地に左右されない
・事業開始までが早い
・転用しやすい
・管理が楽
・老朽化災害のリスクが小さい
駐車場経営は、初期費用が少ないです。青空駐車場であれば区切りをつくるだけですし、コインパーキングであっても、一般的には初期費用はコインパーキング業者が捻出します。また、アパート経営などと違い、場所によっては駅から遠い住宅街などでも需要があります。
土地に建物を建築するときは、その土地の形状や大きさに左右されますが、駐車場経営の場合はさほど関係ありません。そのため、土地の形状が変形しており、小さい土地でも駐車場経営なら可能というケースも多いでしょう。
さらに、駐車場経営は設営まで時間がかからず、事業開始までが早いです。特に、青空駐車場であれば即日事業として開始できます。仮に、駐車場経営をしており、その後にアパート経営などの転用を考えていたとします。
その場合、設備の解体に大きな労力と費用はかからないので、土地の転用もやりやすいと言えるでしょう。そして、賃借人との契約も不動産業者が行いますし、建物を補修するなどの管理も楽です。建物がない分、災害や老朽化リスクが小さい点もメリットになります。
■駐車場経営のデメリット
一方、駐車場経営のデメリットは以下の点です。
・税制上の優遇措置が少ない
・収益性は低い
・需要の低下
まず、駐車場経営の場合には税制上の優遇措置が少ないです。たとえば、土地に建物が建築されていれば、土地にかかる固定資産税は軽減されます。しかし、駐車場経営の場合にはコインパーキングだとしても「建築物」と見なされないので、そのような軽減措置はありません。
また、アパート経営など、建物を建築する土地活用に比べると、収益性は低くなってしまいます。その辺りは、「初期費用が小さい」というメリットと天秤にかけて検討しなければいけません。
さらに、車離れによる車の需要低下が引き起こす「駐車場離れ」もデメリットと言えるでしょう。交通機関も発達しており、昔ほど車の利用者がいない上に、少子化によって更に減ると考えられます。その辺りの将来的なリスクも、駐車場経営は考えて選択しなければいけません。
■まとめ
駐車場経営の最大のメリットは、初期費用がかからず管理が楽という点でしょう。一方、最大のデメリットは、ほかの土地活用に比べると収益性が低いという点です。
駐車場経営は土地活用の中ではリスクが小さいので、初心者には向いていると言えます。上述したメリット・デメリットを見比べて、自分に合った土地活用方法かどうかを見極めましょう。
お盆が過ぎて、ようやく涼しい日が出てくるようになりましたね。
とはいっても、お盆前が暑すぎたなような気もしますが・・・
たくさん台風が来るようになって、ヒヤヒヤしますが、
東海地区では今のところは大きな被害が出ていないことが救いです。
ここ数年、大規模な自然災害が多いような気がします。
大きな地震だったり、集中豪雨による被害だったり。
私が大人になって気にするようになっただけかもしれませんが、
昔に比べて被害が大きいような気がします。
そこで不動産を購入すると付き物なのが、火災保険です。
預貯金でおうちを購入される場合には、任意だと思いますが、
住宅ローンを利用しておうちを購入する場合には、必須となります。
火災保険にも色々なコースがあり、
必要最低限のものから、至り尽くせりなコースまで存在しますね。
もちろん、最低限なコースを選ぶと保険料が安くなりますが、
フルコースに近いものと比べても、そんなに金額差が出ないので、
私としてはフルコースに近いものをお勧めしています。
水災までカバーする完全フルコースのものですと、
かなり割高になりますので、周りの環境を含めて考えて頂くとよいのかな？
と思います。
もうひとつ、地震保険を付けるか否かで悩まれる方がおおいのかな？
と思います。
地震保険については、数年かけて徐々に値上げされることが
決まっているそうなので、入るなら早いうちがよいのかな？
と思います。
私たち中不動産では、火災保険のご紹介もしております。
住宅購入の際には、ぜひご相談頂ければと思います。
お得な割引制度もありますので、ぜひお声かけください。
2014年4月に5％から8％に引き上げられた消費税。
その消費税がいよいよ2019年10月には10％に引き上げられますが、その際最も影響を受ける事の一つが、取引額の大きい不動産売買です。
では、マイホーム購入のベストなタイミングは何時なのでしょうか。
増税前と後では購入金額にどのような変化があるのか、又様々な事情を考慮した経過措置とは何なのか解説いたしますので、参考にしていただけると幸いです。
＜どの部分に消費税がかかるの？＞
マイホームを購入する際、消費税の課税対象となるのは建物部分のみです。
土地は消費する物ではないので課税されず、また個人が売主の中古物件にも消費税かかりません。
しかし、中古物件でも売主が不動産会社の場合は、課税の対象になるので確認しておきましょう。
＜増税による価格の変化＞
取引額が数千万円になる不動産では、2％の増税でも大きな変化があります。
例えば、建物価格が2000万円のマイホームを購入すると想定した場合、増税前と後では以下のような負担増になります。
増税前→2000万円×8％＝160万円
増税後→2000万円×10％＝200万円
増税前と後では消費税に40万円の差があり、決して小さい金額とはいえない負担増になってしまいます。
また、消費税は購入時にかかる仲介手数料や住宅ローンの事務手数料、登記する際の報酬などにも課税されるので確認しておきましょう。
＜経過措置とベストなタイミング＞
マイホームを購入する際、まだ物件が完成していない状態や注文住宅、リフォームを予定している場合、天候や時期によっては予定よりも工事が遅れる事があります。
そうすると、工事完了や物件引き渡しも遅れるので、増税後の消費税が適用される恐れが。
この様な様々な事情を考慮した政策が経過措置で、2019年3月末までに売買契約を締結しておけば、増税後の10月以降に引き渡しとなっても税率は8％が適用されます。
消費税が10％になるとマイホームの購入費用に少なからず影響をもたらしますが、負担を軽減させる様々な政策もあるので、お得なタイミングはケースによって違います。
増税前と増税後どちらがお得かシミュレーションし、ベストなタイミングでマイホームを購入して下さいね!(^^)!
